嫌なら買わなければいいだけなのに規制しろ！と声高に主張する人たちに言いたいこと

今回言いたいことを要約すると次のとおりです。

・何が幸せか、満足かは自分で決めること

・自由な取引は必ず双方にとって得

・規制緩和こそが成長政策の基本

結論：規制はできる限り最小限にとどめたほうが良い

 

何が幸せか、満足かは自分で決める

 これとかその典型ですね、規制派はいつも加害者と被害者の構図を作り上げて規制をしようとします。

しかし実際にはそうではありません、詳しくは後で話しますが自由な取引は必ず双方にとって得なのです。仮に世の多くの女性が騙されているのだとしてもそれは悪いことではありません。女性は美容商品を買い、痩せたり自分をモデルに近づけることで幸福感を得ています。だからこそお金を払って美容商品を買うのです。

 

それを規制派は「けしからん、こんなのは騙されているだけだ。だから規制すべきだ。」と考えるのでしょうが、その人の真の幸福や真の満足や正しい価値を決めるのはその人自身なのであって政府が規制するべきことではないのです。

 

それは歴史も証明しています、20世紀にはソ連を中心とした社会主義国がたくさんありましたが、そのうちの一つに宗教弾圧がありました。唯物史観の話などを始めると長くなるので割愛しますが、「宗教はけしからん、ただの搾取だ」と言う理由で宗教弾圧を行ったのです。政府が規制をし、人々を正しい方向に導いてあげてやるという傲慢さがありました。結果的に社会主義国の殆どが崩壊し、今現在社会主義で国家を運営している国は非常に少ないです。

 

失敗した大きな理由に政府や官僚が個人の幸福感の基準を知るよしがなかったことです。宗教の話で例えると、他人から見ると宗教を信じて多額のお布施をしている人は不幸なように見えることが多いでしょう、しかし本人は幸せだからこそ宗教を信じているし、多額のお布施をしているのです。

 

仮に本人が満足だと思っているのなら、それが本人にとっての満足です。それを主観価値説といいます。満足かどうかは自分で決めることです。個人の内面に政府が介入することは思想信条の自由に反するでしょう。

 

美容業界の広告を見て女性が痩せたいと思い美容商品を買うこともある種の宗教でしょう。こうした思想信条の自由に政府が介入するべきではない、要は規制するべきではないということです。

 

次に自由な取引は必ず双方にとって得だということです。

マンキュー経済学という有名な本があるのですがそこで経済学の10大原理を掲げていました。その第5原理がそれです。

これだけだとあまりピンとこないかもしれませんので具体例を紹介します。

 

魚を欲しがっている米農家と米を欲しがっている漁師がいます。
その二人で魚1匹と米1合を交換したとします。米農家からしたら魚1匹の価値は米1合の価値より大きいし
漁師からしたら米1合の価値は魚1匹の価値よりも大きいのです。つまりふたりとも得をしているのです。

 

要は売る側は売ったら得だと思うから売るんだし、買う側も同様に買ったら得だと思うから買うのです。

 

厳密には機会費用と比較優位の考え方を用いる必要があるのですが、今回の記事では割愛します。

 

美容業界とダイエットする女性の関係も同様です。美容業界はダイエット商品を売りたいと思い広告を流します。ダイエットする女性はその広告を見てモデルに憧れて美容商品を買ったりします。双方とも得をしているのです。

 

次に規制緩和こそが成長政策の基本だということについてです。

成長政策は経済政策のうちのひとつです。経済政策は成長政策と安定化政策と再分配政策の3つに分類されます。

そのうちの成長政策は規制緩和が良いとされています。成長政策は民間主導の自由化路線とお役所主導の産業政策路線の二つに大別されるのですが、産業政策路線は失敗しやすいし失敗したときのコストが大きいので推奨されません。

 

政府が率先した事業をみるとよく分かると思います。1980年代にスキー場やゴルフ場やホテルを官僚主導で作りましたが、今では殆どが閑散としています。安倍政権ではクールジャパン機構なるものを作りましたが失敗しました。アベノマスクも品質が悪い上に供給も遅いです。これはお役所が悪いというわけではなく当たり前のことです。いくら東大卒のエリートを集めた官僚とは言えビジネスについてはド素人です。料理人の腕前や接客技術なんてものは個々人が持っているものです。だからこそ成長政策は規制緩和をし、自由に商売ができるようにすることが重要なのです。

 

まああれだ、政治家が規制をして民間のビジネスの邪魔をするなんてたいてい害悪にしかならないんだから独善的な正義感を振り回して規制をしようなんてことはやめるべきだってことだよ。